COLUMN

不動産投資をもっと知るために

老後のための貯蓄に不安を感じている方へ

今回は「貯蓄率」と「リスク資産運用率」この2つのキーワードを中心にお話しをします。

 

お金が貯まらない人の考え方は、

収入―支出=「貯蓄」と考える

 

お金が貯まる人の考え方は、

収入―「貯蓄」=支出と考える

 

と言われております

 

積極的で計画的な「貯蓄」をしないとお金は貯まらないものであるという考え方です。

 

そこで、その「貯蓄」率が日本では一体平均的にどういう状況なのかをまず考えてみます。

「貯蓄率」というのは可処分所得に対する預貯金増額分の割合で示されますが、簡単に言えば、得たお金の内、いくら余ったかを示すものと言えます。

これは言い換えると、「家計のゆとり」を示す指標ともいえます

日本はその「貯蓄率」=「家計のゆとり」が国際比較でどれくらいなのか

2018年日本は41か国中34位となっております

 

上記データの中からさらに国を絞ります

1位の中国の40%を超える貯蓄率は富豪層の増大による影響がありここでは触れないことにします。

日本は1975年頃の23%をピークに低下傾向を続け2011年から2014年にかけて終には平均0.9%という数値にまで落ち込むこととなり、常に20%を誇っているノルウェーをはじめ、10%前後をキープしているドイツやスコットランドなどの北欧・欧州と比べると、あまりにも少ない数字となってしまっていました。給与が1%下がろうものなら家計はすぐに赤字となるような数字です。逆に北欧では10-20%の貯蓄率があり、給与が急に10%カットになっても今まで通り暮らせるということにもなります。ここ2年ほど日本は4%台の回復傾向ですが、それでも、北欧・欧州平均の半分程度です。イギリスも日本と近い低水準でイタリアの継続する低下も目立っている印象です。

 

日本の貯蓄率が低い理由は、主にはバブル崩壊以降の長い不況や労働生産性の低さ、非正規雇用の問題等様々な要因指摘があり簡単に語れるものではありませんが、

・物価上昇になかなかついてこない低調な給与水準

・いまだにある役職定年と呼ばれるような50歳~55歳で給与のピークを迎えるシステム

・その中での社会保険料負担上昇率の高さや増税傾向

 

といった要因がその中に含まれてくると考えます。

北欧・欧州との比較では、そもそも日本の社会保険料や物価自体は決して高いわけではないのですが、

 

・お受験や習い事にかかる教育費が非常に高い

・休日や余暇にかける外食やレジャー費用が高い

 

といった要因も結構あると言われております。

 

それでも何とか頑張って「貯蓄」をしていったと仮定しても、日本の社会保障制度下において老後の生活資金は果たして安心なのでしょうか。

 

老後の生活の主な収入源はもちろん公的年金となります。足りない部分をどう補うかは国によって違いがあります。

このデータで読み取れる最も顕著な部分としては、日本人は老後の足りない生活資金の多くを仕事で補おうとする考えが強いというところです。もう老後は働けるだけ働くしか方法はないといった感じではないでしょうか。

日本政府も企業に対し退職年齢の引き上げ努力を義務化する制度改革に動いている現状です。

さらにこれ以上日本人を働かせてしまって本当によいのでしょうか。

 

残念なことですが、実際今の日本は生活苦で自殺をする人の数が国際比較でみて非常に多い国となっています。60歳以上でも経済上の理由が健康上の理由に次ぐ2番目に多い理由となっております。経済的な理由でうつ病となり健康を損ねてしまう方も数多くおられます。

 

これは日本人の長期にわたる継続的な「貯蓄率」の低下と「リスク資産運用率」の低さに起因するところがあるともいわれています。

 

ここで「リスク資産運用率」にスポットをあてます。

 

「リスク資産運用率」が低いということは家計の金融資産に占める「現金預金」の割合が高いというふうにも言い換えられます。

この「現金預金」の割合の高さが老後の生活資金にどういった影響を及ぼすかを考えてみたいと思います。

日本の家計で一番多くの割合を占める金融資産は「現金・預金」で全体の50%を超えています。

そして、米国での「現金・預金」は金融資産全体の13.9%に過ぎません。

 

そのことがなぜ問題になるのかというのが次のデータです

家計金融資産の推移比較(1995-2015)

 

1995年以降、米英は概ね3倍程度になっているが日本は1.5倍程度。この間の人口は米国1.2倍、英国1.12倍、日本は1.01倍となっていますが、家計金融資産成長率に歴然とした差がでています。

日本は低金利が続き家計資産の大半を現金が占めることにより、米国と比較した場合の財産所得と勤労所得の関係に歴然とした差が現れます。

 

それは次のデータのようになります。(赤線は財産所得の占める割合を示しています)

この所得の割合の差が全体的な家計金融資産の成長率の差を表していると考えます。

 

また、短期間で見ると物価は上がったり下がったりを繰り返します。

 

過去日本は長くデフレ経済が続き、インフレに対する意識が全体的に希薄な状況ともうかがえます。

 

ですが、半世紀単位に及ぶような長期間で見ると物価はほぼ必ず上がっていくとういうのがこれまでの世界共通の歴史です。

 

そのうちインフレが長期にわたり続くような経済ともなれば、金融資産における他国との差はさらに大きくなっていくのではないでしょうか。

 

結論としては、

・「貯蓄」を節約することで補う以外に方法はないものなのか

・長期的視野で考えた資産運用をどのような手段で行うべきか

 

という2つの悩みを解決しなければ、老後の生活資金に対する不安を解消することは難しいのではないかということです。

 

なぜならば、老後の生活資金を今の日本の社会保障制度に頼ることはもはや不可能となっているからです。

 

この悩みを解決する方法は様々あると思います。とにかく会社で頑張って出世して給与アップを待つことも解決方法のひとつかもしれませんし、副業に力を注ぐこともひとつかもしれません。また、不労収入を得るための資産形成をやっていくという手もあります。但し、時間には限りがあります。さらなる労働というリスクをとるのか、運用というリスクをとるのか。迷っている間にも時間はどんどん過ぎていきます。やるしかありません。決断と行動は早いに越したことはありません。

 

とはいっても…

 

本業の仕事が忙しく副業どころではないし、頑張ってちょっと出世したぐらいで大した給与アップも期待できないし、資産運用したくてもまだまだ大した軍資金もないし…

 

といったような方も少なくないかもしれません。

 

実はそういった方に是非知ってもらいたいのが、運用型マンション投資でもあるのです。

今の不動産投資はある程度お金をたくさん持っている人だけの話ではもはやなくなっています。最近はずいぶん認知されるようにはなってきましたが、それでも意外とまだまだ知られていないのも事実です。

 

史上空前の超低金利とやっと正常・安定化したといわれる日本の不動産市況。

 

不動産投資を取り巻く環境はこれまでと違います。

 

わたくしどもは不動産の分野においてその老後の生活資金不安に対する解決法として不動産投資の持つ可能性をこれからも追求し、多くの方の将来に向けた決断と行動をお手伝いできるような情報を少しでも多く伝えていきたいと思っています。