COLUMN

不動産投資をもっと知るために

公的年金について①-始まりから現在―

明治時代より軍人、公務員恩給制度といった天皇陛下がご苦労様でしたといって支給していた特殊職域の年金から始まり、1939年の船員保険法を経て戦後、1948年~各種共済組合制度といったものにつがっていきます。

厚生年金としては、

1942年の労働者年金保険法の発足

1944年の厚生年金法への改称

1954年の新法としての厚生年金保険法がスタートするとことなります。

そして、

1959年の国民年金法を経て、

1961年に通算年金通則法により今の年金制度の原型が生まれました。

同様にこの時期、

1958年の国民健康法の改正により、

1961年にすべての国民が医療保険に加入する国民皆保険も実現しました。

 

国民皆年金、国民皆保険を旗印にスタートした今の社会保障制度でしたが、その後制度的に様々な綻びが顕在化していくこととなり、それに対応するための制度改正が順次おこなわれていくこととなります。

国民皆年金制度の創設後、1973年にかけ経済成長やインフレに対応した制度の充実化を図るための制度改正が行われました。

1965年の1万円年金、1969年の2万円年金、1973年の5万円年金、物価スライド制、標準報酬の再評価がそれにあたります。

そして1980年代に入ると今度は高齢化への対応を図るための制度改正へと移っていきます。

(H30.4.4 厚生労働省年金局 資料)

 

様々な制度改正が実施される中、社会保障制度に関する管理体制の脆弱性や制度そのものの破綻の可能に至るまで指摘する声が増えていくこととなります。

1990-2000年代、年金福祉事業団が行ってきた赤字続きのグリーンピア事業、天下り、事務費の無駄遣い、2007年に発覚した消えた年金問題も含め年金財源のいい加減な管理体制がクローズアップされ組織の解体やルール改正などが行われもしました。バブル崩壊に端を発する長期経済後退による財源の減少。さらに加速する少子高齢化、人口減少の波も財源の減少に向け追い打ちをかけ続けます。

その中で注目すべき制度改正のポイントは大きく以下の3つと考えます。

・年金支給開始年齢の引き上げ

・マクロ経済スライドの導入と見直し

・国庫負担割合の引き上げ

 

これらの制度改正で国民に対して

「支給額を減額します」

「支給時期を先延ばしします」

「払うお金が足りないから税金を増やします」

「保険料を引き上げます」

ということです。

そうしなければ制度破綻しますよと訴える制度改革といってもいいかもしれません。

 

空洞化の問題指摘もありました。公的年金を諦め、国民年金の保険料支払いを拒む若い世代の人もまだまだいます。払いたくても払えないという方も当然たくさんいます。国民健康保険料も近年改善はみられていますが8割ほどの納付率で推移してきております。5人に1人が払っていない状況です。

厚労省が公表する2017年度の国民年金保険料の納付率は全体で66.3%となっております。25~29歳は54.8%と約半数が納めていません。ここ数年は少し改善基調にありますが1990年代初め頃をピークに長期では下落傾向です。

色々あると思いますが、年金制度がここまで危機的状況を迎えている最たる要因はやはり「少子高齢化」であり、これが想定を大きく上回ってしまったことで対策を迫られているということだと考えます。

現在その対策として、全員で働けるだけ働いて働けない人を支える社会への移行をするしかないと政府も動き始めている様子がうかがえますし、それだけでは心もとないから国民1人1人でもっと金融資産を形成努力をしてくださいねという方向性までも示すようになりました。近年にみる税制の優遇を伴ったNISAやiDeCoといった投資制度の創設もその一端と考えられます。

結局国民一人一人に何かしらのさらなる努力を促すしか政府は示せていない様子とうかがえます。この現状を我々はどう捉え自ら対策を講じるかを今まで以上に真剣に考えなくてはならなく、年金制度の現状はそれほど切実な状況であることは間違いないと考えます。

現在日本の年金制度に内在する矛盾点は、今年金を受給している人の年金額とそれを受け取るために過去支払ってきた保険料のバランス比較において、今現役で仕事をして保険料を納め将来年金を受け取ろうとしている若い世代のそれとこのままでは全く不釣り合いになってしまうだろうという点です。若い世代が割を食うことを覚悟することで100年年金制度が破綻しないという安心を得る制度となっているのではないでしょうか。

現在積み立てられている年金は190兆円を超えているといわれます。

現在高齢者に支払われる年金歳出が1年間で約50兆円程度で、現役世代が支払っている保険料歳入が約50兆円程度となっており、現時点では賦課方式の考え方において現役世代が年金受給者を支えることのできる均衡はなんとか保たれている状況のようです。昔に比べるとずいぶん高い保険料となり、それでなんとかという感じです。今のところ制度的に保険料UPに上限はありますが、これからまだまだ現役世代の保険料が上がる可能性も考えられます。少子高齢化ももちろんですが、人口減少による就業人口の減少も予測されています。就業人口が減るということは保険料の歳入が減ることにもつながります。保険料の歳入が全くないと仮定して高々4年程度で費えてしまうような現在の積立金の額で本当に100年安心の年金制度として維持できるのでしょうか。

確かに年金制度そのものを100年維持することは可能でしょう。しかしそれは誰かが何かを我慢したり痛みに耐えてこそでしか維持できないものと考えざるを得ない状況であり、現役世代に仕事を頑張っていさえすれば老後は安心ということを確信するのは今はなかなか難しい状況なのではないでしょうか。

確信できる安心がないなら、やはり各自で安心を増やすため可能な限り早めの自己防衛策に着手していくしか老後の安心を確保する方法はないのではないでしょうか。

また、基礎年金の50%が国庫負担(税金)で現在賄われていることも忘れてはならない重要な部分だと考えます。今後いつかまたこの国庫負担割合が増えるということも可能性としては否定できないのではないでしょうか。

保険料増額と増税。これらによるこれ以上の手取り給与の減少は国民の勤労意欲の減退につながりかねませんし、国民一人一人の労働生産性がOECD加盟36ヵ国中21位と実はそんなに高くない今の日本においてさらなる国力低下につながる懸念を私見ですが感じてしまいます。

もう移民政策をとらないと日本の社会保障制度は満足に維持できないのではないかという声もあります。

日本の年金制度は始まりから現在に至るまでその姿を大きく変えています。これからもまた変わらないとも限りません。少しづつ変わっていったとしても最後今の若い世代が老後を迎える頃は一体どうなっているのでしょうか。

終身で年金がもらえるという点において公的年金はすばらしい保険だと考えます。しかし問題はそのもらえる金額が果たして老後の生活を営むうえで充分安心できる金額なのかどうかということです。公的年金だけに頼っていいのかどうか。単純に言えば「足りる」のか「足りないのか」ということだと考えます。もし足りないなら、なにかしら自分で補わないといけない。補うために何をすればいいか考えなくてはならないということだと考えます。

法律や制度は変わります。今の公的年金の姿を考えたときに、その姿が将来どう変わったとしても対応できるようなレベルの自己防衛策を講じていくことを可能な限り目指していきたいと思うのですが、皆様はいかがでしょうか。