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近畿圏地域の開発動向

今関西地方の不動産が投資対象として注目されています。
それは、これから続々開催予定のビッグイベントやそれに伴う様々な開発が主な理由となっております。
大阪を中心としたインバウンド消費の急拡大も理由の一つとして挙げられます。
鉄道や道路交通網の新らたな開発にも注目が集まります。
今回は、それらの大まかな概要として2019.5.31に近畿圏不動産流通機構が更新したレポートの一部を抜粋してお知らせいたしますのでぜひともご参考下さい。

近 畿 圏 の 地 域 開 発 動 向
 インバウンドの需要の高まりや大阪万博の開催決定に加え、鉄道や高速道の新路線・新駅開業などで、近畿圏では再び様々な都市基盤整備が進みつつある。今回は、これから変化する近畿圏の新たな都市基盤の行方と不動産市場に与える影響について探ります。

1.近畿圏における地域整備計画

●国等が策定した関西広域地方計画は、近畿2府4県を対象とした概ね10年間の戦略的ビジョンで、5つの圏域像と8つの主要プロジェクトをまとめている。

●インバウンド需要への対応では、関西空港や阪神港などのゲートウェイと関西各地や中部圏・首都圏などを結ぶ交通ネットワーク機能の強化を目指している。

●このほか、観光拠点の整備やアクセスの強化、MICE(ビジネストラベルの一つの形態)の誘致やインフラツーリズムの創出・普及などが示され、大阪IR基本構想や関西空港周辺などでもMICE施設の整備が検討されている。

 

2.交通施設に関する整備計画

●主な道路計画としては、2023年度全線開通予定の新名神高速道路や、現在事業中の大阪都市再生環状道路(淀川左岸線・大和川線)、京奈和自動車道などが挙げられる。

●主な鉄道計画としては、うめきた2期に整備されるJR東海道線支線の地下化路線やJR・南海なにわ筋線、阪急なにわ線・新大阪連絡線、大阪メトロ中央線の夢洲延伸などが挙げられる。

 

3.主な都市開発プロジェクト

●夢洲の大阪IR基本構想や2025年大阪万博と並ぶ事業が、2024年夏に先行開業するうめきた2期。神戸市三宮駅周辺地区の再整備構想も動き出し、京都市中心部ではホテルの建設ラッシュが続く。

●滋賀県ではJR草津駅周辺のタワーマンション等の再開発計画が注目され、奈良県では奈良公園バスターミナルや朱雀門ひろばの整備、和歌山県では和歌山市駅ビルの建て替え事業が挙げられる。

 

〇関西広域主要交通ネットワーク計画

●関西広域地方計画の概要

 

●主な個別事業

 

●アジアのゲートウェイを担う関西圏

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